会津若松市議会 2016-12-05 12月05日－代表質問－02号
こうした背景から、社会民主党は安全保障関連法、いわゆる戦争法案は認められないと主張し、毎月19日を違憲の日として活動をしています。 そこで質問いたします。
こうした背景から、社会民主党は安全保障関連法、いわゆる戦争法案は認められないと主張し、毎月19日を違憲の日として活動をしています。 そこで質問いたします。
今度の戦争法案は、この歴代の自民党内閣のもとでも、堅く守られてきた事態を１８０度変えて、日本が戦争をする国になるということを決めたのであります。 皆さんご存知のように、あの第二次世界大戦は日本の人、３１０万人が亡くなりました。世界では、アジア全体で２，０００万人です。おびただしい被害を受けたのであります。
戦争法案とかいろいろ議員おっしゃいますけれども、これはやはりお互いの思想、心情の違いでありまして、ここで論ずる問題ではないと思います。 ○議長（菊池清文君） ６番、廣野吉雄君。 ◆６番（廣野吉雄君） だから、私が言っているのは行政がかかわるのには、やっぱりそういう両方の論調があるわけだから、そうやって町民に判断してもらうのが賢明じゃないのかなというふうに言っているだけなんです。それはいいです。
こうした背景から、社会民主党は安全保障関連法、いわゆる戦争法案は認められないと主張し、行動してきました。私は、これまでの市議会議員選挙では、経験のない市民の声を聞きました。それは、国の安全保障関連法に対する日本の平和に関する不安の声でした。これまでの市議会議員選挙を通しては、戦争や平和に関する声を市民の方から問われることはありませんでした。
ことしは、戦後70年の年ですが、この節目の年に国民注視の中、安保関連法案、いわゆる戦争法案が強行採決されました。この結果を受けて行われた福島民報社の福島県民世論調査では、議論が十分尽くされたと思うかとの問いに、「尽くされたと思う」との回答は14.2％、これに対して「そうは思わない」との回答は64.2％と４倍を上回る結果となりました。
戦争法案の廃案を求めて国民一人一人が主権者として、自覚的、自発的に声を上げ、立ち上がるという戦後かつてない新しい国民運動が広がりました。しかし、多くの国民の声に耳を傾けないまま、19日未明、安倍自民党、公明党政権は、戦争法案の成立を強行いたしました。日本共産党の志位和夫委員長は、安倍自民党、公明党政権が戦争法案をごり押しすることで犯してきた３つの大罪を非難しています。
しかし国民の間には戦争法案、憲法違反など非難があるのも事実です。 しかし、私は憲法違反については司法に判断を任せればよいと考えます。また安保関連法案は戦争するための法案とは思っていません。なぜなら日本を取り巻く安全保障環境が厳しくなってきていると国民の多くが感じているからです。北朝鮮は核開発や弾道ミサイルの発射を繰り返しています。
戦争を起こさないための法案だ、政府は戦争法案についてこう説明します。しかし、審議すればするほど、米国が起こす戦争に、いつでも、世界中どこでも切れ目なく支援する、究極の対米従属法案としての本質が顕著になってまいりました。 それをはっきりと示したのが、日本共産党が参院安保特別委員会で暴露した２つの内部文書であります。
◆12番（荒木千恵子さん） 今国会の中でも戦争法案について審議されているわけですが、この陳情書の中で指摘しております具体的な内容について、非戦闘地域にまで行って米軍を支援するという、その辺について具体的に中身の妥当性とかそういうことについては、総務常任委員会の中では審議はされたのでしょうか。 ○議長（平田武君） 総務常任委員長、小川尚一君。
とか、「米国が起こす戦争に自衛隊がいつでも、どこでも参戦・支援するための“戦争法案”とさえ言える危険な内容であることが明らかとなってきました。」という文言もありますが、これは先ほど述べたとおり支援の目的、趣旨や厳格に定められた要件、手続などを確認すれば誤りであることがわかります。
〔１９番 高橋善治議員 登壇〕 ◆高橋善治議員 任期最後の定例会となった今定例会は、市民生活の基本中の基本である憲法と平和をめぐる大問題、すなわち戦争法案に対する懸念が強まると同時に、市民生活を支える社会保障制度や雇用制度の改悪が進む中で開催されました。
集団的自衛権行使容認の閣議決定を具体化する安全保障法制案が５月15日、国会に提出され、26日から衆議院で審議入りし、この間、外務大臣の答弁の食い違いや与党の強硬な委員会運営などで審議が中断、途中散会、流会などが繰り返されましたが、我が党の志位和夫委員長の衆議院安保法制特別委員会での連続追及は、海外で戦争をする国をつくる戦争法案の危険な正体と違憲立法の問題を明瞭にしたと思います。
これは、日本をアメリカの引き起こす戦争に、時の政府の判断でいつでも、どこでも、切れ目なく参加できるようにする戦争法案であります。 この法律が成立すれば、自衛隊が戦闘地域まで行って軍事支援をすることになります。イラクやアフガニスタンでの治安維持活動などにも参加し、武器を使用できるようにすることになります。
現在、国会で審議中の自衛隊法改正案など10法案を一括した平和安全法制整備法案と新法である国際平和支援法案、まとめて安保法案と呼んでおりますが、私たちはこれを戦争法案とも呼んでおりますけれども、これに反対する署名を市民の皆さんにお願いをしていたのであります。私の人相が悪かったのでしょうか、ある女性がけげんそうな顔を向けながら通り過ぎ、建物の中に消えていきました。
このように、安全保障関連法案はまさに戦争法案としての認識がされ、平和を守るために廃案を望む思いは決して良識を欠くものではないことは、国民運動が示しているのではないでしょうか。 この須賀川市議会からも、平和を願う市民の思いを代弁し、戦争法案というべき安全保障関連法案の廃案を求める意見書を国に提出すべきことを述べ、議員各位の御賛同を願いまして、賛成討論を終わります。
まず、反対の理由としては、請願者は請願趣旨の中で安全保障関連法案を戦争法案とストレートに位置づけている。また、政治家には国民を守る義務があり、本法案についても十分に議論する必要がある。あわせて、去る６月10日の本会議において国際平和支援法案及び平和安全法制整備法案の慎重審議を求める意見書が採択されたところから、廃案ではなく慎重審議を求めるべきであり、当該請願には反対するというものであります。
憲法違反との批判に安倍政権は、憲法解釈の変更は政府の裁量の範囲などと強弁しますが、憲法は公務員などの憲法尊重擁護義務、第99条を定め、憲法に違反する戦争法案の強行自体、憲法に基づく立憲主義に反したものであります。昨今の世界情勢の変化を受けて、自衛隊が集団的自衛権を行使できるようにすべきだと考える憲法学者も少なからずおります。
市長の政治姿勢については、これまでも何回か聞きましたが、今回は今、国会で審議、大問題になっている戦争法案、提出した与党は平和安全法案と銘打っていますが、このことについて伺います。 戦後、日本の国のあり方を根本から転換する戦争法案が５月26日、衆議院で審議が始まりました。
我が党を初め多くの国民は、平和安全法だ、安全保障法制だと言うけれども、はっきり言って法案の中身は、日本を海外で戦争する国につくりかえる戦争法案そのものだと見ております。だからこそ、各マスコミの世論調査を見ても、法案に反対が賛成を上回り、今国会成立に反対が多数となっていることからも明らかであります。